耐震基準適合証明書発行

耐震基準適合証明書とは、あなたが購入を検討している中古住宅が現行の耐震基準(木造)を満たしているかどうかを証明する書類となります。証明書の発行は、建築士事務所登録を行っている事務所に所属する建築士又は指定性能評価機関が行うことができます。 非耐火構造(木造等)で築20年、耐火構造(鉄筋コンクリート造等)で築25年を超えていてる中古住宅を購入する際、耐震基準適合証明書を取得することで住宅ローン減税等の税制の優遇措置を受けられる可能性があります。


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≪弊所の耐震基準適合証明書発行の対象となる方≫

・ 中古一戸建て住宅(木造)を購入検討されている方(契約前)
・ 中古一戸建て住宅(木造)を購入された方(引渡し前)
・ 中古一戸建て住宅(木造)購入時の住宅ローン減税等を受けたい方(契約前・引渡し前)
※中古マンションは対応しておりません
※鉄骨造(S造)、鉄筋コンクリート造(RC造)は対応しておりません

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耐震基準適合証明書の5つのメリット
耐震基準適合証明書を取得すると、住宅ローン減税や登録免許税、不動産取得税が減税される税制の優遇措置を受けられるなど、多くのメリットがあります。

耐震基準適合証明書書式サンプル

①10年間で最大200万円の住宅ローン減税※1・・・入居したその年から10年間、住宅ローンの年末の借入額(上限2,000万円)のうち1%が所得税から控除されます。所得税から控除しきれなかった分については、97,500円を上限に住民税から控除されます。

住宅ローン減税ケーススタディは こちら から

②登録免許税が減額※2・・・建物所有権移転:2.0% → 0.3%  抵当権設定:0.4% → 0.1%

③不動産取得税の減額※3・・・土地:45,000円以上軽減※4  建物:築年数により変動

④固定資産税が1/2に

⑤地震保険の保険料が10%割引

※1
売主が個人の場合(宅建業者でない場合)
※2
登録免許税の軽減を受けようとする場合は、所有権移転登記前に市区町村より住宅家屋証明書を取得しておく必要があります。ただし、築後20年越の戸建てについて住宅家屋証明書の取得を申請する際には、市区町村窓口に耐震基準適合証明書を提出する事を要しますので、決済日に先立ち、あらかじめ耐震基準適合証明書を取得しておく必要があります。
※3
不動産取得税については、昭和57年1月1日以降の築であれば耐震基準適合証明書は不要です。
※4
45,000円又は、敷地1㎡当たりの価格 (平成21年3月31日までに取得された場合に限り、 1㎡当たりの価格の2分の1に相当する額)×住宅の床面積の2倍(1戸につき200㎡を限度)×3%
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弊所が耐震基準適合証明書を発行できる中古住宅
以下のすべての条件に該当し、現行の耐震基準※に適合している住宅
について耐震基準適合証明書を発行致します。

1.昭和56年(1981年)6月1日以降に新築された住宅

2.構造が木造(在来軸組工法)

3.階数が2階建て以下


※現行の耐震基準とは・・・1981年の新耐震基準に適合していることだけではなく、それ以降の建築基準法の改正を含めた「現行の耐震基準」となり、以下の①~③のいずれかの基準に適合することが確かめられた場合に限ります。

耐震基準適合証明書取得時の注意点は こちら から

弊所は非破壊で行うことができる下記②の方法により耐震診断を実施致します。

① 建築基準法施行令第3章及び第5章の4に定める構造耐力基準

② 建築物の耐震改修の促進に関する法律第3条に基づき地震に対する安全上耐震関係規定に準ずるものとして国土交通大臣が定める基準(現在、(財)日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」等)

③ 品確法第5条第1項に基づく評価方法基準第5の1の1-1(4)イ及びロに規定する基準(耐震等級(構造 躯体の倒壊等防止)に係る評価が等級1以上であること


注1)昭和56年(1981年) 5月31日以前に新築された住宅の場合、現行の耐震基準に満たないケースがほとんどの為、業務をお受けできない場合があります。

注2)各ハウスメーカーが独自で取得した大臣認定工法(プレハブ工法等)による住宅の場合、業務を受け賜わることができません。

注3)中古マンションは対応しておりません。

注4)鉄骨造(S造)、鉄筋コンクリート造(RC造)は対応しておりません。

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耐震診断の概要

国土交通省住宅局監修の「木造住宅の耐震診断と補強方法」に準じて、地盤状況・基礎の状況・壁の配置・老朽度・壁の割合・建物の形・筋交い等を現地調査します。

① 屋根    ・・・屋根材仕様の確認
② 外壁    ・・・外壁材仕様、開口の確認
③ 基礎    ・・・鉄筋有無の確認
④ 床     ・・・床仕様、火打ちの確認
⑤ 柱・筋交い ・・・主要な柱の径、筋交いの位置、断面等の確認
⑥ 内壁    ・・・内壁材仕様、開口の確認、土塗壁厚さ確認、土地塗壁高さ確認
⑦ 小屋裏   ・・・火打ちの確認
⑧ 床下    ・・・基礎の確認、床組の確認
⑨ 劣化状態  ・・・各部の劣化(ひび割れ、欠損、水染み跡、変退色、錆び、腐朽、建物の傾き、蟻害等)の確認
⑩ 設計図書との照合・・・間取り変更等有無の確認
耐震診断/耐震基準適合証明書発行までの流れ
耐震基準適合証明書を発行するためには、購入予定の中古住宅について、弊所が定める耐震診断(一般診断法による診断)を実施し、現行の耐震基準に適合していなければなりません。この耐震基準適合証明書を取得する方法は以下2パターンとなります。

《Aパターン》引渡し前に耐震基準適合証明書を取得する
引渡し(所有権移転)前までに耐震診断や必要に応じて改修工事を実施して、耐震基準適合証明書を取得するパターンです。

A


《Bパターン》引渡し後に耐震改修工事を実施し耐震基準適合証明書を取得する
引渡し前に耐震診断、適合証明仮申請を行い、引渡し後に耐震改修工事を行い検査完了後、耐震基準適合証明書を取得するパターンです。(平成26年度税制改正により本パターンが利用できるようになりました。 詳しくは こちら から)

B


注1)上図Aパターン場合、耐震基準適合証明書発行の申請者は売主である必要がありますので事前に売主様の情報をお伝えください。

注2)上図Aパターン場合、"引き渡し前まで"に、Bパターンの場合、住宅購入後"入居まで"に耐震基準適合証明書を取得する必要があります。

注3)上図Bパターン場合、登録免許税の減税は対象外となります。

注4)上図Bパターン場合、不動産取得税の軽減は建物のみが対象となり、土地は対象外となります。

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耐震基準適合証明書/耐震診断のサービス料金
 耐震診断(一般診断法による診断※1)     50,000円(税別)
 耐震改修補強計画(オプション)       50,000円(税別)
 耐震改修工事中間検査(2回)          60,000円(税別)
 耐震基準適合証明発行手数料         20,000円(税別)

注)現地調査後、専用ソフトによる計算結果により、耐震基準適合証明書発行を撤回された場合、耐震診断料50,000円(税別)のみ申し受けます。

※1 一般診断法による診断とは・・・(財)日本建築防災協会が発行する「木造住宅の耐震診断と補強方法」の一般診断法にて行います。診断は原則として大地震動での倒壊の可能性について実施します。一般診断法では詳細な検討を建物のすべての部位では行わず、代表的な部位で平均的な評価を行うこととなり、主として評価する部分は壁の強さ、壁の配置、劣化度、柱と壁の接合部分等であり、目視・非破壊にて検査を行います。(※家の各箇所の天井・壁・床など仕上材をめくる等は行いません) 調査時においてどのように判断すればよいかが曖昧な場合は、原則として「安全側」=より評価が低くなる方に判断することとなります。そのため、家の各箇所を破壊して診断を行う精密診断に比べ、正確さでは一歩譲るものの、スピーディーな診断を行うことができます。

詳しくはこちら

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耐震基準適合証明書/耐震診断の注意事項

注1)
事前に必要書類(図面、検査済証等)をご提出頂く必要がございます。
注2)
建築確認日が昭和56年5月31日以前(完成日とは異なる)の住宅の場合、現行の耐震基準に不適合の場合が多いです。本サービスのご利用はよく検討して頂く必要があります。
注3)
建築確認日が昭和56年6月1日以降の住宅の場合でも、現行の耐震基準(平成12年6月以降の基準)に不適合の可能性が高く、適合証明書を発行できない場合があります。
注4)
現行の耐震基準を満たさない場合、耐震改修工事をご検討頂く必要がございます。その場合、別途改修事費用、再検査費用が発生します。
注5)
耐震基準適合証明は、調査時点での現行の耐震基準への適合の可否を判断するために行うものであり、住宅に瑕疵がないことやそれ以降も耐震基準に適合することを保証するものではありません。
注6)
申請者は売主様になりますので事前に売主様の情報をお伝えください。
注7)
原則として調査時に依頼者又は不動産事業者様の立会いをお願い致します。
注8)
事前に売主様、不動産事業者様に現地調査がある旨をお知らせしてください。
注9)
調査終了時には売主様又は不動産事業者様に立会いをお願い致します。(施錠等のため)
注10)
事前に床下点検口及び天井点検口の有無をご確認下さい。点検口が無い場合、耐震診断の数値に影響があることを予めご了承下さい。
注11)
サービスをご利用頂く方の個人情報等は秘密厳守とさせて頂きます。
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FAQ

Q1. 築年数が20年未満の戸建て住宅の耐震診断だけでも利用できますか?
A. いいえ、利用できません。ホームインスペクションサービス等のご利用がある場合、オプションサービスとしての利用は可能です。本サービスは、耐震基準適合証明書発行までの業務となります。

Q2. 耐震基準に適合しない場合は、どうしたら耐震基準適合証明書の交付が可能になりますか?
A. 現行の耐震基準に適合するよう耐震改修計画を行い、その後それに基づいた耐震改修補強工事を行って下さい。改修工事中及び完成後に再検査を受け適合することが確認できた場合交付できます。

Q3. 設計図書がありませんが、サービスを利用できますか?
A. はい、できます。現地調査時に、間取りを確認し平面図を作成します。ただし現地では得られない情報が多い場合、耐震診断の数値に大きく影響する場合があります。事前に設計図書の有無を確認して頂き提出されることをお勧めします。

Q4. 購入予定の木造中古住宅に検査済証がありました。耐震診断を省略して耐震基準適合証明書は発行してもらえませんか?
A. 検査済証の有無に関係なく、木造住宅の場合、現行の耐震基準(2000年6月以降の基準)に適合している住宅かどうかを診断する必要があります。弊所では、一般診断法による診断法(現地調査から専用ソフトによる計算)により耐震診断を実施し、現行の基準に適合した場合のみ耐震基準適合証明書を発行致します。建築士としてのモラルを欠いた業務をすることはございません。

Q5. ホームインスペクションサービスとの違いは何ですか?
A. 耐震基準適合証明書発行は、あなたが購入を検討している中古住宅が現在の建築基準法等における現行の耐震基準に適合しているかどうかを一般診断法(現地調査~専用ソフトによる計算)による耐震診断を致します。一方、ホームインスペクションサービスは主に建物部分の劣化事象及び不具合箇所の有無について診断します。今後、修補の緊急性などアドバイスも報告書の中で記載していきますので購入の判断材料としてご利用いただけると思います。

Q6. 耐震基準適合証明書の取得以外で、住宅ローン減税措置をうける方法はありませんか?
A. はい、あります。既存住宅売買瑕疵保険に加入することができれば耐震基準適合証明書取得時と同様に住宅ローン減税措置をうけることができます。ただし、既存住宅売買瑕疵保険の現場検査に合格する必要があります。詳しくは こちら から
      

耐震基準適合証明書発行/耐震診断の流れ

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1
お問い合わせフォームにてお問い合わせ下さい。
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2
お問い合わせフォームにてご確認させて頂いたお客様には、メールにて御連絡致します。
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3
お申込みフォーム にて正式にお申し込み下さい。
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4
弊所よりサービスご利用についての詳細な御案内メールを送信致します。
(診断日時、必要書類、お見積書、注意事項、契約書等)
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5
下記資料のコピー及び関係書類を事前にメールまたはご郵送下さい。
1. 現地案内図 (必須)
2. 平面図(間取図) (必須)
3. 建物登記事項証明書の写し (必須)
4. 検査済証の写し
上記書類のうち、不明な書類がございましたら事前に不動産会社様又は弊所にお問い合せ下さい。
上記書類を郵送される場合は、郵送代お客様にてご負担願います。
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6
契約書をお客様に郵送致します。
契約書に記名・捺印して頂き、弊所へ御返送下さい。
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7
お打ち合わせさせて頂いた耐震診断日時に現地に出向き検査を致します。
現地での耐震診断時間は1時間半程度かかります。
現行耐震基準に適合しない場合、依頼者の意向に応じて耐震改修工事中及び完了後の再検査が必要となる場合があります。
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8
耐震診断終了後、5日までに報告書を作成し、メールにて御報告致します。
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9
耐震基準適合証明書を弊所から郵送致します。
耐震基準適合証明書受領後、耐震診断費用及び耐震基準適合証明書発行手数料をお振込み頂きます。
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名古屋(愛知県・岐阜県)で『耐震基準適合証明書発行/耐震診断』ならHIあすなろ事務所へ